携帯キャリア3社の決算が8月2日までに出揃った。そこで今回は、各社の最新の契約数について取りまとめてみたい。
2016年度第1四半期（2016年4～6月期）における各社の契約数増減は、NTTドコモが65.0万増、KDDIが68.0万増、ソフトバンクが37.7万減となった。
ソフトバンクではスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット等の契約数を主要回線と位置付けており、その契約数は11.2万増だった。主要回線に含まれないPHSや通信モジュールの減少が大きいため全体では純減となっている。
四半期ベースの純増数でKDDIがトップとなったのは、2014年度第1四半期以来のこととなる。とはいえ、各社の純増数が持つ意味合いに違いが生じ、単純比較が難しくなってきたことを指摘したい。
NTTドコモの純増数には、順調に拡大するMVNOの契約数が含まれていることは周知の事実だろう。「UQ mobile」や「mineo」など、一部にau回線を借りるMVNOはあるが、ほとんどのMVNOはNTTドコモの回線を借りており、そこでの獲得数も純増数に含まれる。
純増数でトップとなったKDDIは「個人向け販売」以外の伸びに支えられている。KDDIは、全体の契約数に加えて「パーソナルセグメント」での契約数も発表している。16年度第1四半期、全体の純増数が68.0万増だったのに対し、パーソナルセグメントでの純増数は22.1万だった。つまり、残りの45.9万は法人向け販売や自社グループ以外のMVNO契約数によるものといえる。
ソフトバンクの場合、その契約数にはワイモバイルの数字も含まれている。内訳は公開されていないため、ブランドごとの動向を比較するのは困難だ。なお、同社の解約率は1.13％で、2014年度以降で最も低い水準を記録している。
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本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて8月5日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。 |
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