新社会システム総合研究所（SSK）は12月12日、原財団特別セミナー「【総務省】電気通信事業分野の政策動向最前線」を開催する。
セミナー概要
| 開催日時 | 2017年12月12日(火) 午後1時～午後5時 |
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| 会場 | 御茶ノ水トライエッジカンファレンス 東京都千代田区神田駿河台４－２－５ 御茶ノ水ＮＫビル（トライエッジ御茶ノ水）１１Ｆ |
| 受講料 | １名につき ２７，０００円（税込） |
重要講義内容 |
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| Ⅰ. 電気通信事業分野の政策動向について |
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総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 古市 裕久（ふるいち ひろひさ） 氏 |
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【13:00～13:55】 モバイル化の進展、光回線の卸サービスの本格化など、急激に変化する電気通信市場について概説するとともに、固定電話網のＩＰ網への円滑な移行、サイバー攻撃等によるインターネット障害への対応に向けた検討状況や、超高速ブロードバンド基盤の整備促進のための取組など、電気通信事業分野における最近の政策動向について紹介する。 １．電気通信市場の現状と課題 ２．固定電話網のＩＰ網への円滑な移行 ３．サイバー攻撃等によるインターネット障害への対応 ４．超高速ブロードバンド基盤の整備促進 ５．質疑応答／名刺交換 |
| Ⅱ. 新ネットワーク環境における競争条件 |
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総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課長 藤野 克（ふじの まさる） 氏 |
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【14:00～14:55】 固定通信ではＩＰ化が基幹的通信でも進み、ＮＴＴの加入電話もＩＰ網に移行することが発表された。また、移動通信では、スマートフォンの普及が進み、３．９Ｇ／４Ｇによる高速通信が浸透してきている。こういった新しいネットワーク環境の進展に応じ、通信市場における競争ルールも再設定が進められてきている。ＮＧＮのアンバンドル、ネットワーク管理方針のルール化、ＳＩＭロック解除の円滑化、モバイル接続料の低廉化など、市場の有り様を規定する新しいルール設定の動向について解説する。 １．ＩＰ化する固定市場の競争条件 （１）ＮＧＮのアンバンドル （２）ＮＧＮのネットワーク管理方針のルール化 （３）通信量増加対応のためのエッジルータ増設の円滑化 ２．３．９Ｇ／４Ｇモバイル市場の競争条件 （１）端末とサービスの分離 （２）モバイルネットワークの開放 ３．質疑応答／名刺交換 |
| Ⅲ. ネットワークインフラに関する政策動向について |
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総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課長 荻原 直彦（おぎはら なおひこ） 氏 |
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【15:05～16:00】 ＩＣＴサービスが日常生活に深く浸透してきている昨今、社会インフラとしてのネットワークインフラの重要性がますます高まっている。今回は、ネットワークインフラの政策動向として、固定電話網のＩＰ網への移行に対応した技術基準等の検討状況や、２０３０年頃を見据えて本年７月に報告書をとりまとめた「将来のネットワークインフラに関する研究会」において提起された技術課題、さらには、複雑化する通信事故や豪雨等の自然災害に対するネットワークの安全・信頼性を確保するための対策、ネットワークや端末設備の技術基準等の制度面の課題について紹介する。 １．ネットワークインフラの進展 （１）電話網のＩＰネットワークへの移行に向けた対応 （２）将来のネットワークインフラに関する検討 ２．ＩＣＴサービスの安全・信頼性の確保 （１）災害時における通信確保の取り組み （２）電気通信事故への対応 ３．技術基準関連制度の見直し ４．質疑応答／名刺交換 |
| Ⅳ. 電気通信サービスにおける消費者保護に関する取組 |
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総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課長 徳光 歩（とくこう あゆむ） 氏 |
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【16:05～17:00】 電気通信サービスの高度化・複雑化が続いている中で、多様な利用者が、電気通信サービスを安心して安全に利用できる環境の整備は、競争環境整備と同時進行で取り組むべき重要な課題となっている。本講演では、課題解決に向けて、近年総務省が取り組んでいる、平成２７年改正電気通信事業法を踏まえた消費者保護ルールの実施状況のモニタリングの取組をはじめとした各種消費者保護施策について説明する。 １．消費者保護ルールの実施状況のモニタリング ２．青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備の推進 ３．個人情報の適切な取扱いに向けた取組 ４．適正利用の推進 ５．質疑応答／名刺交換 |
講師プロフィール |
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古市 裕久（ふるいち ひろひさ） 氏 １９８６年 郵政省入省 ２００２年 総務省総合通信基盤局総務課調査官 ２００３年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課調査官 ２００５年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長 ２００７年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課長 ２０１０年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長 ２０１２年 総務省大臣官房会計課長併：予算執行調査室長 ２０１３年 総務省大臣官房参事官（秘書課担当） ２０１５年 総務省大臣官房審議官（行政評価局担当） ２０１７年 現職 |
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藤野 克（ふじの まさる） 氏 １９９０年 郵政省入省 ２００７年 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課企画官 ２００８年 在米国日本国大使館参事 ２０１２年 総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長 ２０１４年 総務省情報流通行政局地上放送課長 ２０１６年 現職 |
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荻原 直彦（おぎはら なおひこ） 氏 １９９２年 郵政省入省 ２０１０年 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室長 ２０１３年 総務省情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長 ２０１６年 現職 |
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徳光 歩（とくこう あゆむ） 氏 １９９３年 郵政省入省 ２０１２年 総務省情報流通行政局放送政策課地域メディア室長 ２０１４年 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室長 ２０１６年 現職 |
※内容等は変更となる場合があります。
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