通信事業者・通信建設業者の両面から見た通信建設市場 (4):

全国と地域展開で区分できる通建業者各社、その区分けと特徴

MCAは、通信建設工事市場に関する調査を実施した。その結果をもとに、市場の全体像やプレーヤーの実情をお伝えする連載企画「通信事業者・通信建設業者の両面から見た通信建設市場」。最終回となる今回は、通信建設業者の区分や特徴を整理したい。

全国と地域展開で区分できる通建業者各社

国内市場における通建業者グループは全国や地場、電力、ベンダ系に区分することができる。全国展開を行う全国系通建業者は3グループ11社、主に地場を中心に事業展開を行う地場系が14社、主に地場を中心とし、電力会社を親会社とする電力系は14社、全国展開し、ベンダを親会社に持つベンダ系が4社となる。

また、携帯電話事業者を親会社とし、主に工程管理などを行う通建業者として、ドコモCSやKDDIエンジニアリングもあり、レンドリース・ジャパンを含め、PM(プロジェクトマネジメント)系も10社存在する。

全国系はコムシスやエクシオ、ミライトグループであり、それぞれが傘下・系列の通建業者を保有し、全国展開を図っている。コムシスグループはつうけん(北海道)やTOSYS(長野県)など、エクシオグループがエクシオテックや大和電設工業など、ミライトグループはミライトやミライト・テクノロジーズとなる。

地場系はNDSやソルコム、SYSKENなど、電力系が関電工やトーエネック、きんでんなど、ベンダ系はNECネッツエスアイや富士通ネットワークソリューションズ、KCCSグループが著名である。

地場系通建業者の特徴として、モバイル系通建工事も行うが、基本はNTTにおけるサービス総合工事を中心とした固定系(アクセス)、管路(埋設)工事などの施工となる。それに伴い、地場系通建業者はNTT依存度が高い。東日本エリアは地場系通建業者の集約・統合が進んでいるが、西日本エリアは集約が進まず、現在も数多くの地場系通建業者が存在している。

電力系通建業者は屋内外の配電工事が売上高の多くを占有しているが、電力会社の配電工事に依存せず、積極的に民間工事を拡大するなど事業展開を図ってきた。電力系通建業者9社における電力会社比率平均は約40%であり、きんでんや九電工が約15%と極端に低い一方、北海電気工事のように約80%を北海道電力に依存しているケースもある。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて10月27日に公開された記事となります。
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