通信事業者向け工事は約1兆円 全国系のシェアが約6割

MCAは、通信建設工事市場に関する調査を実施した。その結果をもとに、市場の全体像やプレーヤーの実情をお伝えする連載企画「通信事業者・通信建設業者の両面から見た通信建設市場」。3回目は、通信建設業者側からみた通信建設市場の実情を取り上げる。

MCAの調査レポート「通信建設業者便覧 2017」によれば、2016年度における通信事業者向け通建工事は9,839億円となった。全国系通建業者は3グループで国内の58.0%を占め、固定系（アクセス）がメインとなっている。従来はモバイル系も多かったが、鉄塔建設縮小の煽りを受けた格好である。

地場系も全国系と同様に、固定系（アクセス）がメインとなるが、NTT東/西日本からの工事受注が生命線となっている。

一方、電力系は電力工事がメインであり、通建工事市場規模は地場系よりも小規模である。鉄塔建設に強みを持つ電力系は全国系と同様に、鉄塔建設縮小の煽りを受け、現在は固定系（アクセス）通建工事の比率が高くなっている。

ベンダ系は親会社である通信機器ベンダとの連携により、ネットワーク機器の供給から通建工事までをグループで展開できるトータルサービスが強みといえる。

次回は、通信建設業者の区分や特徴を取り上げる。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて10月20日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。

1. 通信事業者グループ各社の設備投資額、抑制が落ち着き横ばいへ
2. 国内事業者における通建投資は2016年度に約9,500億円
3. 通信事業者向け工事は約1兆円 全国系のシェアが約6割
4. 全国と地域展開で区分できる通建業者各社、その区分けと特徴

• 調査資料：通信建設業者便覧 2017

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