通信事業者グループ各社の設備投資額、抑制が落ち着き横ばいへ

MCAでは通信建設工事市場に関する調査を実施した。そこで今回から「通信事業者・通信建設業者の両面から見た通信建設市場」と題し、市場の全体像やプレーヤーの実情をお伝えする。今回は、その前段として、通信キャリアの設備投資について整理してみたい。

MCAが調査レポート「通信建設業者便覧 2017」にて取りまとめた、通信事業者グループ各社の設備投資額をみると、すでに投資抑制がはじまっており、2016年度は2兆2,357億円となった。

内訳はNTTグループが1兆2,801億円、KDDIグループは5,193億円、ソフトバンクグループが3,205億円、電力系通信事業者各社は1,158億円である。今後も微減傾向ながらも、投資抑制は続き、2019年度に2兆920億円まで下がるが、2019年度を除くと、2兆2,000億円規模で推移する見込みである。

国内市場における設備投資額はNTTグループが過半数を占めており、この傾向は今後も変わらず、1兆2,000億円規模で推移する。KDDIグループもモバイル、固定その他を合わせ、5,000億円規模で推移し、ソフトバンクグループは波があるものの、2017年度以降は3,500億円超で推移するものとみられる。

次回から、本題である通信建設工事に焦点を当てていく。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて10月6日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。

1. 通信事業者グループ各社の設備投資額、抑制が落ち着き横ばいへ
2. 国内事業者における通建投資は2016年度に約9,500億円
3. 通信事業者向け工事は約1兆円 全国系のシェアが約6割
4. 全国と地域展開で区分できる通建業者各社、その区分けと特徴

• 調査資料：通信建設業者便覧 2017

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