2015年度から2017年度まで6,500億円以下の投資となるNTTドコモ

キャリア各社における2014年度上期決算が発表された。これらの発表の中で、設備投資額の抑制が加速している。今回は通信建設市場に大きな影響を及ぼす設備投資に注目してみたい。

NTTドコモは今決算において、中期計画を発表した。中期計画の詳細は他のニュースに譲るが、コスト削減策における設備投資抑制などが際立っている。計画では2012～2014年度までに3,300億円の経費削減を実施し、さらに2015～2017年度までで3,000億円規模のコスト削減を目指す。

コスト削減策としては、NTTドコモは従来からNTT持株会社から設備投資の抑制を求められていた。そのため設備投資の縮小化は止むを得ないとみていたが、緩やかに抑制されていくものと想定していた。しかし、今回の発表では従来7,000億円規模の投資額が2015～2017年度は年間6,500億円以下に抑制されることになった。

NTTドコモとしては、設備投資額は削減するものの、ネットワーク品質の向上は引き続いて取り組む姿勢である。この背景には、基地局の小型化に伴い、基地局や置局工事単価の引き下げが見込まれ、数多くの小型基地局を設置しても投資額が高騰しないという思惑がみてとれる。

表：キャリア各社における2010～2016年度の設備投資額推移（単位：億円）

キャリア名	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
NTTドコモ	6,630	7,256	7,537	7,031	6,900	6,500	6,500
KDDI（au）	3,387	3,042	3,382	3,740	3,800	3,500	3,300
ソフトバンクモバイル	3,926	4,741	6,316	7,125	5,150	4,250	3,750

※KDDI（au）は移動通信事業、ソフトバンクモバイルが国内投資合計。
※NTTドコモとソフトバンクモバイルの2014年度以降はキャリア予測、
KDDI（au）の2015年度以降がMCA推定。
※KDDI（au）の2015年度以降は「通信建設業者便覧 2014」からの引用。

コスト削減策ではこのほか、保守委託費、さらには販売店の端末模型の削減による販促コスト圧縮、外部委託調査の内製化などが挙げられている。

なお、基地局設置については、2014年度中に下り最大225MbpsのLTE-Advancedサービスを開始するため、引き続きネットワーク強化を図る方針で、計画通りに進展している。

表：NTTドコモ基地局数（単位：局）

年月	2014.6	2014.9	2015.3
LTE基地局数	66,300	79,000	95,300
100Mbps以上対応基地局数	10,900	20,600	40,000

（出典：NTTドコモ IR資料をもとにMCA調べ）

本記事の詳細は「通信建設業者便覧 2014」をあわせてご参照ください。

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