総務省四半期データから見る、MNOとMVNOの勢いの差

総務省は2018年6月末時点における「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」（以下、総務省データ）を9月25日に公開した。

18年4～6月期の移動系通信契約数、MVNOが79万増、MNOが32万増に

6月末時点での移動系通信の契約数は1億7467万で、3月末時点から110万の増加となった。内訳は、MVNOが79万増、MNOが32万増となっている。

なかでも、KDDIから回線提供を受けるMVNOの契約数増加が顕著といえる。総務省データによれば、KDDI網MVNO回線比率（グラフ内では「KDDIグループ（MVNO）」と記載されている）は2.8％から3.2％へ、0.4ポイント増加した。残る2グループのMVNO回線比率が微増にとどまる中で、目立った動きと言えるだろう。

出典：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（平成30年度第1四半期）」

なお、総務省データでは、UQコミュニケーションズはMVNO側ではなくMNO側（グラフ内の「KDDIグループ」）に計上されている点には留意いただきたい。

通信モジュールを除いた契約数の推移を見てもMVNOの純増は堅調

主として個人向けの契約獲得状況を把握するためには、変動の大きな通信モジュールの影響を除く必要がある。そこで、通信モジュールの動きを除外した純増数を算出しグラフ化したところ、MVNOが42万増と堅調に契約数を増やしている。MNOもかろうじて純増に転じたが、4～6月期で1万増と戻りは鈍い。

「iPhone XS/XS Max」発売の影響が加わる7～9月期は、契約数がどのように変動するのだろうか。引き続き定点観測していきたい。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて8月7日に公開された記事となります。
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