携帯キャリアの設備投資、2022年度には1兆5000億円に拡大へ

MCAは市場調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2019年版」を発刊した。そこで今回から、レポートをもとに携帯基地局市場の動向を取り上げていきたい。まずは、携帯キャリアの設備投資に焦点を当てる。

2018年度の携帯キャリア設備投資は約1.3兆円

2018年度におけるキャリア各社の設備投資額はNTTドコモが5,937億円、KDDI（au）は3,276億円、ソフトバンクが3,200億円となり、UQコミュニケーションズ（UQC）とWireless City Planning（WCP）を合わせ、合計1兆3,200億円となりました。

大手3社は2017年度に比べ、投資を拡大していますが、NTTドコモは5Gプレサービスに向けた追加投資100億円と、さらなる災害対策に2年間で200億円規模の投資を行っており、実質、横ばいといえます。

楽天モバイルによる新規参入で投資が微増する2019年度

2019年度はNTTドコモが5,700億円、KDDI（au）は3,450億円、ソフトバンクが3,300億円、楽天モバイルは650億円を見込み、UQCとWCPを合わせた投資額は合計1兆3,800億円と拡大します。

投資総額をみる限り、キャリア各社による投資抑制は底を打ったといえ、楽天モバイルによる新規参入は通信業界にとって、追い風となっています。

5Gが本格化する2022年度は1兆5,000億円に拡大

今後の設備投資に関しては、NTTドコモが6,000億円未満、KDDI（au）は3,000億円半ば、ソフトバンクが3,000億円前半で推移するものと見込まれます。

UQCとWCPは投資抑制が見込まれますが、5Gの高まりとともに、携帯キャリアの投資も上向き、2022年度には1兆5,050億円まで拡大すると予測しています。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて9月25日に公開された記事となります。
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特集：携帯基地局市場と設備投資の実態 2019