総務省は6月21日、改正電気通信事業法の施行に伴い必要となる関係省令等の規定整備案を作成した。解約違約金1000円や端末の値引き上限2万円など大がかりな改正となる新ルールについて、公表された省令等をもとにQ＆A式で解読を試みたい。

総務省より「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）」が公表されたが、その内容が波紋を呼んでいる。具体的な内容については、これまでさまざまなメディアで報じられているが、主なポイントを整理すると下記の通りとなる。

本コーナーでは、4月～5月にかけて実証実験施設を軸とした5Gの取り組みについて、通信キャリア3社のインタビューを掲載してきた。その続編として、2019年10月に携帯事業に参入する楽天モバイルについても取り上げたい。

楽天モバイル ネットワーク本部 副本部長 兼 技術戦略部長の内田信行氏に、5Gに向けた取り組みやサービス展望を中心に、モバイル事業の現状についてお話を伺った。

通信キャリアは、他キャリアの回線を借りてMVNOを展開してもよいのか――。MVNOである楽天モバイルが第4の通信キャリアとして参入することで、通信キャリアとMVNOの関係を再検証する時期を迎えたと言える。現状を整理してみよう。