株式会社MCAは、国内主要キャリア各社の設備投資に関する調査を実施し、その結果を「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2020年版」として取りまとめた。前回に引き続き、同資料をもとに、調査結果を取り上げてみたい。今回は、機器投資に焦点をあてる。

株式会社MCAは、国内主要キャリア各社の設備投資に関する調査を実施し、その結果を「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2020年版」として取りまとめた。今週より、同資料をもとに、調査結果を取り上げてみたい。まずは国内キャリア投資の規模感について見ていこう。

安倍首相の退陣により、官房長官だった菅氏が新総理に就任した。デジタル庁の設置や行政改革など新たな政策を打ち出しているが、目玉の１つに、「大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の利益率は20％を占めており、携帯料金は4割程度下げる余地がある」として、引き下げを明言している。

実際、家計支出に占める通信料金は年々増加しており、携帯料金が家計を圧迫していることは間違いない。仮に4割下げることができれば、実質的な減税に匹敵するような効果が期待される。

今回は、菅氏の総理就任による携帯業界へのインパクトについて考えてみたい。