総務省は、今年7月18日に「将来のネットワークインフラに関する研究会」で検討されてきた報告書を公表した。

同研究会では、2020年から2030年頃までを想定して、ICTを最大限に活用する社会を支えるネットワークインフラを実現するための技術課題、推進方策等について議論されてきた。

総務省は6月23日、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等を公表した。そこで今回は、改正案のポイントを整理したい。

総務省は6月30日、2017年3月末時点における「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する総務省データ」（以下、総務省データ）を公表した。

携帯電話にPHS・BWAを加えた移動系通信の契約数は1億6792万、そのうちMVNOサービス（MNOであるMVNOを除く、以下同）の契約数は1586万だった。

本誌既報の通り、4月中旬の時点で150ヶ所を突破したMVNOの「単独店舗」。今回はその後の状況をフォローしてみたい。

本誌既報の通り、総務省は21日、MVNO「Smart Mobile Phone」を提供するスマートモバイルコミュニケーションズに対して行政指導を実施したと発表した。

総務省及び全国の消費生活センターに苦情相談が寄せられており、利用者からの解約依頼に対し適切に処理がなされなかった事案などが業務上認められたため指導が行われたという。

そこで今回は、移動通信サービスに対する苦情・相談件数の推移を取りまとめてみたい。