総務省は2018年6月末時点における「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」（以下、総務省データ）を9月25日に公開した。

総務省は19日に「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の2017年度調査結果を発表した。東京と、ニューヨークやパリなど海外5都市（以下、諸外国）の料金プランを比較したものだ。

当コーナーでは先週、2016年度の調査結果から「通信料金は諸外国より3～4割高いが、端末代を含めれば諸外国並み」との結論を得た。今回はそのバージョンアップ版をお届けしたい。

菅官房長官が8月12日に「携帯電話料金は4割値下げできる」と突如発言したことで、国内の携帯電話料金に注目が集まっている。

この発言に対する反論としてメディアでよく引き合いに出されているのが、総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」（以下、総務省調査）だ。

東京と、ニューヨークやパリなど海外5都市（以下、諸外国）の料金プランを比較したもので、直近の2016年度版の調査結果概要によれば「東京の通信料金は、2GB、5GBでは中位の水準（諸外国並みの価格）、20GBでは高い水準（諸外国より高い価格）」とされている。

そこで今回は、国内携帯電話料金に関する議論のベースとなる情報を提供すべく、この総務省調査の中身を改めて取り上げてみたい。

MCAは8月に市場調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2018年版」を発刊した。そこで今回も、レポートをもとに携帯基地局市場の動向を取り上げていく。最終回となる今回は、エンジニアリング会社（通建業者）の動向をまとめてみたい。