総務省による新周波数の割り当てが大詰めを迎えるなか、楽天の参入もあり、その行方が注目されている。

最大の商戦期のなかにあって、改めて注目を集めているのが「テザリング有料化」の問題である。改めてと表現したのは、昨年の年度末も同じような騒動となったためだ。当時もテザリング有料化を目指した携帯大手3社だったが、その時には結局1年先延ばししたことで一旦終息したが、ここへきて再び各方面から議論が起きてきている。今回は、テザリング有料化の問題について取り上げていきたい。

NTTドコモの「ドコモ光」、KDDIの「auスマートバリュー」、ソフトバンクの「おうち割」など、キャリア各社は携帯電話と自宅のインターネット回線をセットにした割引サービスをそれぞれ提供している。

セットでの割引で携帯電話の解約が抑制できることもあって各社ともに強化をはかっている。そんな中、ネット回線を持つケーブルテレビ局（CATV）との連携を通信キャリア各社が加速させている。

第四の携帯電話会社（MNO：Mobile Network Operator）として、楽天の新周波数帯獲得へ向けた動きが注目を集めている。総務省は、1.7GHz帯と3.4GHz帯を新たな周波数帯として割り当てる方針で、申請した事業者は、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー（au）、ソフトバンクおよび楽天モバイルネットワークの4グループ。

通信キャリア3社の2017年度第3期決算をもとに、主要数値における各社の状況を比較する「グラフで比較するキャリア決算」。最後は通信契約の解約率に焦点をあてる。